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医療費は国民一人当たり年間30万以上

国民医療費は平成24年度で年間38兆4千万円と人口一人当たりでは年間30万円を超しております。
平均的な一世帯の負担は年間100万円を超しているということになります。
高齢化が進む中、今年以降もまだまだ増加が続くと思われ、国の税収に匹敵するほどの規模になってきております。

 

医療機関による不正請求は絶対に認めるべきでない。

これだけ医療費が国民と国の財政を圧迫しているにも関わらず、不正請求をする医療機関が後を絶ちません。国民健康保険料の滞納率は10%を超えており、国民の国民皆保険制度に対する信頼を取り戻す意味でも診療報酬の不正請求は絶対に許してはならないものです。

コンタクトレンズ診療の不正請求は年間数百億円

非常に多くの一般眼科やコンタクトレンズ診療所が不正請求を行っている。

ところが、コンタクトレンズ診療においては不正請求がまかり通っています。平成18年度にコンタクトレンズにかかる診療報酬の大幅削減が行われました。それ以降、数えきれないほどの多くの一般眼科やコンタクトレンズ診療所が不正請求をするようになり、その額は年間数百億円に上ると思われております。

国の担当官は人数が少なくコンタクト診療まで手が回らない

本来なら国が取り締まるべきものです。実際に平成18年、平成19年と国は大掛かりな国別指導及び監査を行い、いくつかの医院を保険医取消にしました。しかし、全国でこれらの担当官は600人ほどしかおらず、このたった600人の担当官がコンタクトレンズ診療だけでなく、38兆円に及ぶ国民医療費のすべてを監視しています。

それを良いことに多くの眼科が不正請求し、その額は年間数百億円

国の財政がひっ迫する中、人員を拡張することは出来ませんので、どうしても医療機関の良心に任せるということしかできないのが現状です。それを良いことに、非常に多くのコンタクトレンズ診療所や一般眼科が不正請求をしています。ばれないと思っていますので、不正請求は野放し状態になってしまっており、その額は年間数百億円に上ります。

不正請求は詐欺です。

医者が不正請求(詐欺)を行っても逮捕率は0.1%未満です。

不正請求は詐欺と同じ犯罪です。一般国民が詐欺を行えば当然逮捕されるのですが、医者が不正請求をしても数千万円の収入アップにつながるのに、逮捕される確率は0.1%未満です。非常に多くの眼科の医者が不正請求をするのもよく理解できます。

コンタクトレンズ診療の不正請求をなくしたい。

それにより少しでも国民医療費を守りたい。

不正請求の手口は非常に稚拙です。しかし、「国の人手が足りないので監視がどうしても甘くなる」「患者さんは素人なので騙すのは簡単」ということから、何の苦労もなくそれぞれの医者が年間数千万円の収入を不当に得ることが可能になるのです。 これを是正するのは患者さん、国民の皆さんが一人一人保険請求の最低限の知識を持っていただき、もし、不正が行われているなら、NOと仰っていただけるようになるしかありません。 当社団はコンタクトレンズ診療の不正請求をなくすことで、国民医療費や我々の税金が少しでも適正に使われるようになってほしいと願っております。

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概要

代表者挨拶

医療費は年々、厳しくなってきております。 その流れもあり、平成18年に診療報酬の改正があり、コンタクトレンズ診療の診療報酬が大幅に削減されました。 その後、ほとんどの眼科が不正請求を行うという驚くべき事態になってしまいました。 厚生労働省が摘発に乗り出したのですが、人員が少ないためにどうしても十分ではありません。 それを良いことに今でも多くの眼科が不正請求を行っており、その額はトータルすれば年間数百億円に上ると思われます。 それらの眼科と提携するコンタクトレンズ量販店が本来なら、犯罪を犯すような眼科とは手を切るべきなのだと思いますが、そのほうが都合が良いためか、見て見ぬふりを決め込んでおります。中にはコンタクト量販店の社員が医院の中に入り、不正請求を幇助する例もあるようです。 コンタクトレンズ業界、眼科業界に属する者として、業界全体が正常化し、法を守るようになることを祈っております。 また、一納税者として、税金がこのように不正請求されているということを何とか改善したいと思っております。 私は医師としても、日本の保険制度を守っていかなければいけないと考えておりますが、今回の取り組みで患者さんの皆様が保険請求について問題意識を持っていただければ、日本の医療はより良いものになると考えております。